ユーロ低迷のきっかけはいつか
米ドルに次ぐ流通量の多さから為替市場で活発に取引されている欧州統合通貨「ユーロ」ですが、世界のアナリストたちの論調は一貫して「2016年はユーロ安の年になる」と予測しています。なぜこのような予測が出されるほどユーロは低迷しているのでしょうか。
新世紀のはじまりと同時に導入されたユーロのリスクの大きさが明らかになったのは、2010年に発生した「欧州ソブリン危機」がきっかけです。
すでに忘れさられている印象の強い欧州ソブリン危機がどのようなものだったのか、ここでコトバンクを引用してみましょう。
ギリシャの2009年の政権交代に伴い、国家財政の決算が粉飾されていたことが暴露された。このため、翌10年にかけてギリシャの国債(ソブリン債)の格付けが引き下げられた。ギリシャの国家財政が破綻(はたん)し債務不履行となることへの不安から、ギリシャ国債は暴落し、世界各国の株価およびユーロの為替相場が下落した。ギリシャの他欧州ではスペインやポルトガルなども大幅な財政赤字に苦しんでおり、このギリシャの危機が欧州各国にも波及して国際的な金融危機に発展することが懸念され、世界経済の景気回復に悪影響を及ぼしている。この一連の動きを欧州ソブリン危機という。
欧州ソブリン危機 – コトバンク
こうして振りかえると、現在まで続くユーロ安のきっかけとなったのはユーロ加盟をめぐるギリシャの財政赤字の隠ぺいが大きな要因をしめています。
ではギリシャの財政赤字の隠ぺいとは、どのようなものだったのでしょうか。
ギリシャの赤字隠ぺいと離脱騒動
ソブリン危機は2009年に行われたギリシャの総選挙で政権交代によって誕生したパパンドレウ新政権が旧政権の隠ぺい工作を明らかにしたことから始まります。
これによりギリシャの財政状況はそれまで公表されていたものよりもはるかに悪化していることが判明。格付け会社が一斉にギリシャ国債の格付けを引き下げたために国際市場での国債価格と株価が急落し、経済規模の小さいギリシャは苦境に陥りました。
ドイツを中心とするヨーロッパ各国による経済支援によりひとまず苦境から抜けだしたギリシャでしたが、そのドイツから緊縮財政によって財政赤字を早急に縮小するように求められたことに強く反発し、2015年夏にはユーロ離脱を国民投票で図るところまで事態はこじれます。
この国民投票ではわずかながらユーロ残留が優勢だったため、ギリシャのユーロ残留が決まりましたが、直前まで離脱側が優勢だったために世界経済に大きな混乱をもたらしました。
このギリシャ危機がひとまず終結して一息をつく間もなく起こったのが、中国の株式指数の急落をきっかけとする中国経済の急減速と、劇的な原油安です。
中国経済の急減速と原油安の直撃、デフレ不安と社会不安
それまで株高に支えられて比較的好調を維持していた中国経済は、2015年夏に導入された信用取引規制によって1ヶ月の間に5,000ポイント台から3,000ポイント台に急落したことをきっかけに景気が急激に冷え込み、世界の株式市場に大きな影響を与えることとなります。
これにより中国での原油需要が急落したことと、シェールオイルの商業生産が本格化したことによる市場在庫のダブつきにより、原油価格が1バレル=100ドルから半年足らずで1バレル=30ドル台まで急落し、世界経済に資金を供給していた資源輸出国の経済を急激に悪化させることとなりました。
年が明けて2016年になると、この2つが世界経済の足を大きく引っ張り、ヨーロッパを含む主要国の株式指数は大きく下落し、特に原油安が直撃しているヨーロッパはデフレ不安までささやかれるほど経済状況が悪化しつつあります。
そのため投資家はユーロを処分し、比較的安全と言われている米ドルや日本円と交換する動きを強めているため、2016年はユーロ安が進行するとみられています。
おわりに
このようにユーロの低迷が長引いている理由を紐解いていくと、問題が小さいうちに処理することに失敗した結果が大きくなっていることがわかります。
2016年はこれらの問題を解決することに費やされる可能性が高そうです。
